予算書はラブレターではありません！･･･ 文化ホール大規模改修の設計費用で修正案を提案

２０日～２２日は、議会最終日の準備、地元の党支部の会議、新聞配達や訪問活動などでした。

２３日は、午前１０時から議会本会議。各常任委員会・特別委員会の委員長報告の後、予算修正案の提案があり、委員長報告と予算修正案の質疑となりました。その後、議案１３件、修正案１件、陳情４件の討論と採決でした。

続いて、発議案１件の提案と採決の後、市長から追加議案１件の提案、質疑となり、委員会付託なしで採決となりました。

私は、一般会計補正予算（第３号）の修正案の提案理由の説明をし、質疑に対して答弁をしました。

討論では、私は、一般会計補正予算（第２号）と関連する議案第６７号、第６８号、第７４号に反対、第７３号に賛成、受理番号第６６号「保育士配置基準の引上げの早期完全実施とさらなる改善を求める意見書提出を求める陳情」に賛成の討論をしました。

この日は、一般会計補正予算（第３号）について討論する会派が多く、全体的に討論がいつもよりも多い議会最終日でした。

さて、一般会計補正予算（第３号）の修正案は、市長提案の一般会計予算案のうち、歳入歳出予算の「習志野文化ホールパイプオルガン管理事業」には賛成だが、債務負担行為の「習志野文化ホール大規模改修設計業務委託料」は削除するという提案でした。

野村不動産が「再開発の中断＝商業施設の再開」の期間を決めてもいないのに、２０億円規模の文化ホール大規模改修の関連予算を計上するのは早計であり、野村不動産の決定後に臨時議会を招集して議論するべきであると主張しました。

提案理由の要旨は次の通りです。

本議会において、宮本市長は「野村不動産は旧モリシア津田沼の部分的な再開の可否を含めた取り扱いの検討を行うための建物設備等の調査・点検は終了し、部分的な再開の範囲や再開にかかる費用について検討中と伺っている」と述べ、「再開発事業の一時中断中の方向性については、野村不動産から今年度中を目途に示される予定である」と答弁しました。

つまり、野村不動産が再開発を中断して商業施設を一部再開する期間が、３～４年なのか、１０年なのか、２０年なのかは、現在は未定の状態です。

それなのに宮本市長は、習志野文化ホールの暫定再開の期間を「概ね１０年程度」と想定し、約２０億円の大規模改修を行う前提で設計業務委託料を補正予算案に載せました。このような予算提案は異例のやり方です。

宮本市長は、提案理由の説明で「パイプオルガンは専門の保管場所に移動すべきとの判断に至り、補正予算による対応を進めてきた」「文化ホールの象徴であるパイプオルガンを撤去することについて、再開発の今後にかかる野村不動産の判断に影響を及ぼす可能性を市として検討する中で、本市として文化ホールに関する態度を示すことも含め、予ねてから試算していた概算をもとに債務負担行為を設定する方針を決めた」と述べ、歳入歳出予算に「習志野文化ホールパイプオルガン管理事業２０００万円」を盛り込み、債務負担行為に「習志野文化ホール大規模改修設計業務委託料７６４５万円」を盛り込みました。

先日、習志野文化ホールの現地視察会に参加しました。多数の雨漏り、天井板の崩落、給排水管の老朽化などのほか、施設内を見ると、グランドピアノ４台はすべて売却されており、舞台袖のピアノ室はガランとしていました。他の多くの備品も売払われており、施設内はガラガラでした。便器のないトイレがいくつもあり、トイレ内に温水洗浄便座だけが置かれていました。「解体を前提に文化ホールを閉鎖したので、利用可能な便器を取り外して他施設に移設した」とのことでした。これを再開までもっていくのはたいへんです。

雨漏りが多数の箇所で発生しており、一応はバケツが置いてありますが、雨が降って水浸しになってしまった場所もあるそうで、劣化状況はかなり深刻です。そういったなか、２０００万円をかけた「パイプオルガンの撤去・保管」は理解できます。

しかし、「野村不動産に本市として文化ホールに関する態度を示す」ために債務負担行為を設定するというのは、地方自治法の「債務負担行為」の目的から逸脱するやり方ではないでしょうか。

翌年度以降の債務を負担する現行法上の方法としては、継続費、繰越明許費、債務負担行為の３種があり、いずれも首長に対して執行の権限を与えるものです。このうち、債務負担行為は翌年度以降に首長が行うことのできる債務負担の限度額を限定して予め決定しておく制度です。

債務負担行為は、翌年度以降の歳出を既定のものとし、濫用すれば財政運営を混乱させることになりますから、運用は慎重でなければなりません。（以下、参考文献の紹介）

大規模改修設計業務委託料の債務負担行為の設定は、野村不動産が「再開発の中断＝商業施設の再開」の期間を正式に決定してから、臨時議会を招集して議論するのが筋です。

議案質疑において、都市環境部長が「野村不動産との協議内容は非公開だが、一つの情報として、野村不動産から『１０年という一つのスパン』の言葉は聞いている」と答弁しました。しかし、それは野村不動産本社による最終判断ではありません。

もし、宮本市長が「文化ホールを暫定再開するから、１０年程度は商業施設も再開してもらいたい」と願うなら、野村不動産社長へ宮本市長から書簡を送るなり、本社に行って交渉をするなりすれば良いのです。これまで、様々な申し入れが、野村不動産社長から宮本市長へ送られてきたのですから、こちらからも首長名で申し入れれば良いのです。

それをせずに、補正予算をメッセージ代わりにするのは正常なやり方ではありません。予算書はラブレターではありません。

最終的に「概ね１０年程度」と野村不動産本社が判断したとして、文化ホール再開のためには、大規模改修だけでなく、便器の再設置、備品の買戻しなども必要になります。４階までのエレベーターやエスカレーターなどの動線確保、地下駐車場の利用なども必要となります。低層階での商業施設の再開を検討しているようですが、仮に４階部分までのテナントが少なかった場合、エレベーターやエスカレーター、地下駐車場などの施設の修繕や管理の費用を習志野市が負担せざるを得ない状況が生じうるのではないでしょうか。

また、「概ね１０年程度」の後は、再び再開発事業で旧モリシアや文化ホールを解体して建替えるために、文化ホールは約８年間の閉館となることにも注意が必要です。

今回の補正予算は、１０年程度の暫定再開のための２０億円規模の大規模改修を想定した設計費の提案です。では、これが２０年になった場合について、議案質疑において副市長は「暫定再開が２０年だと、概算工事費は４０億円以上になる」と答弁しました。

野村不動産本社が、市街地再開発事業の一時中断の期間、すなわち、商業施設の再開の期間を、３～４年とするのか、１０年とするのか、２０年とするのかは、明日発表されるかも知れませんし、３月３１日まで発表されないかも知れません。

１０年・２０億円で大規模改修をするのか、２０年・４０億円以上で大規模改修になるのか、３～４年程度だったらどうするのかは、発表を受けてから決めることであり、現時点で設計費用を債務負担行為に設定するのは早計です。よって、債務負担行為の削除の提案をします。

討論では、市長原案への賛成討論が多かったです。しかし、野村不動産の姿勢を疑問視する意見、商業施設や文化ホールの再開の不確実性の指摘、文化ホール大規模改修の規模や財政負担への疑問、ＪＲ津田沼駅南口への文化ホール再建設の困難などの意見もあり、反対討論に近い賛成討論もありました。

採決では、修正案への賛成は２会派（日本共産党、市民の会）でした。他方、市長原案への反対は３会派（日本共産党、市民の会、都市政策研究会）となり、「修正案に賛成しないが、市長原案にも問題がある」という会派が出ました。賛成多数で市長原案が可決されました。

議案、請願・陳情、発議案一覧（２０２５年１２月）

議会中継