谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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2018年 02月 09日 ( 1 )

9日、習志野市公民館運営審議会を傍聴しました。報告事項の一つが「大久保地区公共施設再生事業の進捗状況について」でしたが、昨年8月の市民説明会などで出されている疑問・批判について報告がありませんでした。

現在、大久保公民館北側の市有地に、スターツコーポレーション株式会社がマンション建設の看板(特定建築行為計画のお知らせ)を立てています。着工予定年月日は「平成32年5月1日」と平然と書かれていますが、スターツと習志野市の間で定期借地権の契約は成立していません。
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宮本市長が推進する大久保地区公共施設再生事業では、地域密着の社会教育施設や児童館などが廃止されることが大きな問題となっています。それだけでなく、統廃合後の複合施設が建設される中央公園周辺の建物の設計や土地利用でも、市民から疑問・批判が噴出しています。

中央公園周辺のほとんどの市有地(現在の大久保図書館や勤労会館の場所)について、施設建設・管理運営に関するPFI契約が、不動産大手のスターツグループを中心とする特別目的会社(SPC)と結ばれました。

市当局はあやふやにしていますが、駅前の市有地(現在の大久保公民館・市民会館の場所)については、上記のPFI契約の対象外です。宮本市長は、この市有地を定期借地にしようとしています。

公民館運営審議会で配置図が配布されましたが、詳しい説明はありませんでした。赤枠が「PFI事業」の土地(契約済)、黄枠が「市有地の定期借地権による民間事業」の土地(未契約)です。
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現在の構想では、スターツコーポレーション株式会社が、ワンルームマンション(賃貸マンション、1階にカフェ)を建設しようとしています。スターツのマンション建設のための土地を宮本市長が提供しようとしています。市有地の「有効活用」という名目の不動産経営です。
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市当局の説明によると、地代(貸付料)は年600万円で、50年間の定期借地契約が検討されています。12月議会で政策経営部長は、地代がさらに減額となる可能性を答弁しました。

宮本市長はスターツとの定期借地契約を準備していますが、市議会には提案されていません。仮契約も結ばれていません。それなのに、市当局は市民説明会で、契約未締結をごまかしながら、マンション設計案を決定事項であるかのように宣伝しています。

50年間の定期借地とは、30歳の市民が80歳になるまで貸し付けるということです。市内の主要駅と生涯学習施設(市の中心館)にはさまれた一等地を、一世代にわたる期間、ワンルームマンションにするのはバカげています。

しかも、習志野市の地代収入は、月々50万円足らず。50年間で3億円にも達しません。利便性の高い市有地が、不動産会社のマンション経営のために都合よく使われてしまうばかりです。

道理のない契約内容でも、宮本市長がスターツと定期借地契約を締結してしまうと、その後の契約解除は困難となります。市民のために別の用途に利用する必要が生じても、変更がきかなくなります。
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大久保地区公共施設再生事業では、スターツグループと習志野市の間で「基本協定書」が2017年1月29日に締結されました。続いて、スターツを中心とする特別目的会社と習志野市の間で「PFI事業契約書」が同年3月24日に締結されました。

しかし、スターツコーポレーション株式会社がマンション建設を予定している市有地の「定期借地権設定契約書」は締結されていないことが、12月議会における政策経営部長の答弁で確認されました。

2017年1月の「基本協定書」の第9条には、次のように明記されています。

事由のいかんを問わず、事業契約又は一般定期借地権設定契約の締結に至らなかった場合は、既に甲及び乙が本事業に関連して支出した費用は各自の負担とし、(中略) 相互に債権債務関係を生じないことを確認する。

つまり、「習志野市が定期借地権設定契約を締結しなくても、スターツから違約金を求められることはない」ということです。12月議会の一般質問で、政策経営部長が認めました。

スターツがマンション建設を予定している市有地は、地域住民の先祖代々の墓地があった場所です。「公民館・市民会館の建設のために」という思いで、住民の皆さんが提供した土地と聞いています。

また、大久保駅周辺では、ワンルームマンションは供給超過と言われており、必要とされている施設ではありません。市有地への新築は、地元不動産業者の経営を圧迫しかねません。

これらのことから考えても、スターツへの定期借地は、市有地の活用方法として不適切ではないでしょうか。50年間で3億円にも満たない地代収入は、財政政策としても誤っています。

スターツばかりが利益を得て、市民にとっては不利益が多い契約は、子や孫の世代にも説明がつきません。50年間もの超長期間、悔いを残すことになる契約締結はやめさせましょう。

スターツは一方的に建築看板を立て、2年後のマンション建設を決定事項であるかのように装っていますが、市民の反対の声が大きく広がれば、定期借地契約を締結できなくなり、着工もできなくなります。
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この市有地は、駅前の貴重な公共空間です。しかし、定期借地権が設定されたら、市民は自由に出入りできなくなります。イメージ図や設計案には通路やエレベータが書き込まれていますが、その通行は事業者や居住者の意向に左右されるでしょう。

この市有地は、駅・バス通りと、新しい公民館・図書館の間にあります。この場所を通らなければ、公共施設に入ることは困難です。営利企業が50年間も占有し、マンション経営をするのは不適切です。

市民が自由に利用できるスペースとし、各種イベントで活用する道もあるでしょう。

カフェについては、アンケート等で設置の要望があります。それならば、他市の公共施設にならって、障がい者作業所などの福祉目的を兼ねたカフェを建設・運営する道もあるでしょう。

隣りが公民館・図書館になりますから、市民団体の利用できる部屋を設けたり、郷土資料館・博物館にする道もあるでしょう。

いろいろな活用方法を、市民参加で考えてはどうでしょうか。



久しぶりに傍聴した公民館運営審議会
by takashi_tanioka | 2018-02-09 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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