谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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2018年 11月 05日 ( 1 )

5日朝、京成大久保駅で活動報告。その後、千葉市へ向かい、「消費税10%増税中止!緊急学習会」に参加しました。

千葉税経新人会副会長の岡澤利昭さん(税理士)が講師となり、「消費税増税を中止させよう! 消費税率10%の増税は後戻りできない道」のテーマで講演をしました。
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安倍首相は、来年10月から消費税を10%に増税すると表明。増税されれば、消費税が法人税・所得税を抜いて税収のトップとなり、消費税を柱とした税収構造が固定化されます。

消費税創設から30年、消費税の税収は、儲けをあげている大企業の法人税等の減税の穴埋めに消えました。所得の少ない人に重くのしかかる逆進性をもつ消費税は、社会保障の財源としても不適切です。

それなのに、消費税法には「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書かれ、社会保障のための目的税のようなふりをしています。

岡澤さんは「目的税ではないのに、目的税であるかのような項を設けるのは、税法上ありえない」と批判しました。

また、朝日新聞やNHKなどのマスメディアが増税推進の宣伝をしていることに警鐘を鳴らしました。

c0236527_00343468.jpg消費税をなくす全国の会の主張・パンフレットにそった批判でしたが、特にインボイス制度(適格請求書等保存方式)の問題点を強調しました。

複数税率の導入にともない、インボイス制度の導入が予定されています。制度が導入されると、500万ともいわれる免税事業者が取引から排除されたり、新たに納税義務と煩雑な事務負担をともなう課税業者にならざるをえなくなります。

雇用契約がない請負労働者や建設職人、個人タクシー、農家(直販)、保険外務員などにも深刻な影響が生じます。

千葉県内の事業者のうち、現状で74%が免税事業者です。厳しい経営環境のもと、「益税」なんて事実上ありません。

しかし、消費税が10%になれば、「益税があるだろう」という批判が強くなり、事務負担をともなう課税業者を選択せざるを得なくなります。そうなると、大きな負担に耐えられず、廃業へ追い込まれる事業者が続出しかねません。

消費者の負担増、消費不況の深刻化、税制の歪みのほか、インボイス制度による中小零細業者の危機もわかりました。インボイス制度や「益税」について、参加者からも意見が出され、議論となりました。勉強になりました。

by takashi_tanioka | 2018-11-05 23:30 | 議員活動 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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