谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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カテゴリ:公共施設再生( 134 )

26日午後、習志野市学校施設再生計画(第2期計画)検討専門委員会の第1回会議を傍聴しました。傍聴定員いっぱいの傍聴者が集まりました。

第1期では、当時の検討専門委員会(根本祐二委員長)が小中学校の統廃合に踏み込む内容の「提言書」を出しました。しかし、教育委員会は統廃合に言及しない計画を策定しました。

しかし、第2期は、市長部局がつくった習志野市公共施設計画で小中学校の統廃合に踏み込む時期と重なります。

慎重に検討する必要があるのですが、第2期の検討専門委員会で配布された「検討スケジュール(案)」によると、会議の開催は全6回。来年2~3月には「提言書(最終)の検討」という猛スピードで結論を出そうとしています。

第1期の検討専門委員会と比べ、委員数を増やし、PTA役員や公募委員を入れたのは良いのですが、この短い検討期間をみると、保護者や市民の意見をどれだけ吸い上げられるのか疑問です。

さらに問題なのが、「学識経験者・有識者」の選び方です。顔見知り(お友達?)ばかりで固められています。

「学識経験者・有識者」のうち、長澤悟氏(東洋大学)と倉斗綾子氏(千葉工業大学)の2人は、第1期と同じ委員です。このうち、長澤悟氏が委員長に選ばれました。

事務局の学校教育部主幹が「習志野市が進める公共施設マネジメントの取組」を説明しました。この職員は、前資産管理室長であり、第1期の検討専門委員会(根本祐二委員長)公共施設再生計画検討専門協議会(根本祐二委員長)の事務局責任者を兼務していました。

教育施設を含め「40%の施設しか更新不可」「跡地は売却・賃貸」という公共施設マネジメント・公的不動産活用を掲げる根本祐二前委員長の主張に沿った説明でした。

事務局の説明を受け、長澤悟委員長も「40%の施設しか更新不可」という根本流の発言を繰り返し、なし崩し的に、小中学校を含む教育施設の統廃合を前提にしようとしています。
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説明に使われた資料は、10年前の数値を基に作成されたものでした。市当局が数値の見直し作業を進めていることは説明されず、「40%」という数字が強調されようとしています。

この間、根本祐二氏の手法に対する批判が市民の間に広がっています。これを意識してか、根本祐二氏が長を務める審議会は少なくなりました。しかし、いくら第2期で委員長を変えても、同じ路線の人ばかりを集めたら、根本流の結論へ誘導されることになります。
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倉斗綾子氏は、庁舎建設事業手法等検討専門協議会で共に委員を務めた根本祐二氏、南学氏(東洋大学)とセットで全国各地の自治体等の企画に出ることが多い人です。

西尾真治氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)は、習志野市の公有資産活用まちづくりアドバイザーであり、市長部局の資産管理室と日常的に連携して動いている人物です。

また、倉斗綾子氏と西尾真治氏の2人は、習志野市公共施設等再生推進審議会の現委員でもあります。

2010~14年のさいたま市公共施設マネジメント会議では、根本祐二氏(委員長)、南学氏、倉斗綾子氏は3人セットで有識者委員を務めていました。このとき、さいたま市行財政改革推進本部副理事として事務局を担当していたのが、西尾真治氏でした。

これらのメンバーが中心となり、2014年1月にさいたま市公共施設マネジメント・シンポジウムが開催されました。
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彼らがつくった「さいたま市公共施設マネジメント計画・第1次アクションプラン」に組み込まれたのが「与野本町小学校複合施設整備」でした。

その資料の一部には、小学校を含む教育施設等の複合化と合わせ、跡地の売却等が、しっかりと書き込まれています。根本祐二氏が提唱する「公的不動産活用」の発想そのものです。
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ただし、さいたま市の小学校複合化はうまくいっていないようです。それでも、同様の複合化を習志野市に持ち込もうとしているのかも知れません。


まあ、いっしょに行動するのが好きな人達のようです。「いや~また会いましたね。奇遇ですね」という関係でないことは確かでしょう。根本祐二氏という接着剤があるようです。

さらに、当時の地域総合整備財団の公民連携調査研究会では、学校教育部主幹として検討専門委員会事務局に入っている習志野市職員(前資産管理室長)もいっしょに研究活動をしていました。
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他方、副委員長の伊坂淳一氏(千葉大学)は、「特別支援教育」「少人数学級」「外国語教育」「コミュニティスクール」などに言及し、「統廃合を人数だけで考えてはならない」と発言していました。施設数=学校数を減らすことを前提とする「習志野市公共施設再生計画」の発想と方向性が異なるようです。

しかし、顔見知りの「学識経験者・有識者」が中心に固まり、事務局にも旧知の職員がいる検討専門委員会。保護者・市民や現場教員の目線で検討できるのか? 根本流の結論に導かれていくのか? 先行き不安な会議となりそうです。

※7月10日にアップしました。

by takashi_tanioka | 2018-06-29 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
6月議会において、大久保地域で長年暮らしてきた住民13人が「市民会館跡地を業者に賃貸する計画を中止にする陳情」(受理番号193号)を提出しました。

議会最終日、日本共産党を代表して入沢俊行議員が陳情に賛成の討論をしました。採決では、5会派・12人の議員が賛成しましたが、市長与党の反対で陳情は否決されてしまいました。

地元住民の思いをあらわした陳情です。習志野市民会館跡地のスターツコーポレーション株式会社への定期借地は決定しておらず、今後、宮本泰介市長が議案として提案する予定です。

地元住民の願いを踏みにじる定期借地権設定の動きをストップさせるために、日本共産党は幅広い市民・団体と協力していきます。
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※7月10日にアップしました。

by takashi_tanioka | 2018-06-26 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
24日午後、3つの市民団体「大久保地区公共施設再生事業を考える会」「習志野の公共施設を考える連合協議会」「明日の秋津を考える会」の共催で「『習志野市公共施設再生計画』勉強会」が開催されました。
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講師は、自治体政策の研究者である安達智則さん(都留文科大学講師、東京自治問題研究所主任研究員)でした。今年1月に出版された「学校が消える! 公共施設の縮小に立ち向かう」(旬報社)の著者です。

習志野市公共施設再生計画の策定に深く関与している東洋大学PPP研究センターの根本祐二氏を正面から批判する数少ない本であり、計画に批判的な市民の間で注目されています。

本には、PPP/PFI事業と結びつけて推進される公共施設統廃合の問題と、それに対抗する住民運動の経験が全国的にまとめられています。それに基づき、「習志野市公共施設再生計画と市民のくらし」をテーマにした勉強会でした。
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安達さんは、このほか、「市民による行政改革-自治体調査と予算分析の手引き」(勁草書房)、「バランスシートと自治体予算改革-公会計の企業会計化を考える」(自治体研究社)などを著しており、自治体財政に詳しい研究者です。今後、著作を読んで勉強していきたいです。

この日の勉強会は、会場一杯の70人の市民が参加していました。現在進行形で統廃合が推進されている地域だけでなく、市内各地からの参加がありました。

東洋大学方式で推進される習志野市の公共施設統廃合(私は「塩川・根本イズム」と呼んでいます)への問題意識の深まりが感じられました。

※7月10日にアップしました。

by takashi_tanioka | 2018-06-24 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
22日、習志野市公民館運営審議会(平成30年度第1回)を傍聴しました。「これからの習志野市公民館のあり方と運営について」が公民館長(教育委員会)から諮問されました。

大久保地区公共施設再生事業では、習志野市資産管理室と事業者は、新しい施設(北館)を「中央公民館」「中央図書館」と称しています。しかし、習志野市の公民館運営において「中央公民館」という位置づけはありませんでした。
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資産管理室の説明(中央公民館)について、後付けで根拠を与えようという動きのようです。「服に体を合わせろ」的な乱暴なやり方です。
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諮問の前提として「大久保地区公共施設再生事業の新施設の運営体制について」が教育委員会社会教育課から説明され、資産管理室作成の資料も配布されました。事業者(スターツを中心とする「習志野大久保未来プロジェクト株式会社」)は出席しませんでした。

議論の順序が逆立ちしていると言わざるを得ません。後付けの諮問ではありますが、社会教育施設としての公民館の役割をふまえた市民目線の議論を公民館運営委員会に期待したいです。
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くぼたまさと 工作ショー
by takashi_tanioka | 2018-06-22 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
10~11日は、各種会議や対話、法律相談会など。大久保地区公共施設再生事業や習志野市公共施設再生計画について意見交換する場もありました。

4月18日開催の「市議会議員さんをお招きして、習志野の公共施設再生を考える懇話会」について、主催者代表(田久保裕一さん)のブログに要約が掲載されていました。→こちら

(注)発言通りではなく、主催者の要約です。私の発言について正確性に欠ける要約もあります。この点は、今後、主催者に伝えたいと思います。

また、広報習志野 5月1日号に掲載された宮本泰介市長のコラムへのコメントも参考になります。→こちら

私としては、一施設・一地域の問題としてではなく、「公的不動産活用」「PPP/PFI」というやり方が全市的に導入され、全国的なモデル事業にされようとしているなか、この手法を習志野市が推進すべきかどうかという根本的な部分を追及していきたいと考えています。 →4月10日のブログ

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by takashi_tanioka | 2018-05-11 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
26日、午前は党内の打ち合わせ、夕方は次男をひまわり発達相談センターの指導に連れて行きました。

昼は、大久保地域で対話など。大久保公民館と習志野市民会館にも行きました。宮本泰介市長は、この場所をマンション建設用地にしようとしています。
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その裏手では、4月からPFI事業の工事が始まりました。北館、南館、中央公園、駐車場などの敷地がPFI事業契約の対象とされています。
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現在の公民館・市民会館の敷地は、PFI事業(契約済み)に含まれていません。この市有地について、宮本泰介市長がスターツコーポレーション株式会社と定期借地権設定契約(50年間)を結ぼうとしていることが問題になっています。
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借地契約が未締結であるにも関わらず、スターツコーポレーション株式会社は、契約成立後のワンルームマンション建設の建築看板を立てています。市議会で問題になっても、撤去しようとしません。
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公民館の1階ロビーに、PFI事業用地と借地予定地に建設される建物・構造物の模型が展示されています。
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模型ではわかりにくいですが、京成大久保駅からの歩行者動線には、高低差4メートルもの階段が設置されます。

スターツ借地の東側の道路は、主に自動車用であり、バリアフリーの基準(勾配12分の1)を満たしていません。
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図書館とワンルームマンションの間の階段も、4メートルの高低差があります。ワンルームマンションが公民館・図書館の間にあり、バリアフリーのスロープ設置の妨げとなっています。
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京成大久保駅との間も心配です。地域住民からは、京成大久保駅の橋上駅舎化を見すえた公共施設整備の必要が指摘されています。

駅周辺の建築物の密集、歩道のない狭い道路などの現状を見ると、隣接する市有地にワンルームマンションを建設して密集度を高めるのは、まちづくりの上で無理があります。
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現在の勤労会館をリファインする南館の模型も展示されています。
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by takashi_tanioka | 2018-04-26 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
18日、市民団体が「市議会議員さんをお招きして、習志野の公共施設再生を考える懇話会」を開催。2日前に急に案内状が届いたため、驚きましたが、皆さんの意見を聴こうと参加しました。


案内状には、次のように書かれていました(抜粋)。

市長さんからは、相変わらず何のコメントもいただいておりません ・・・(中略)・・・ ここで、もう一度、市議会議員さんたちをお招きし、今後の活動や次期市議会に向けてのアドヴァイスをいただき、市民として何をやっていかなければならないかを、皆さんで話し合いたいと思います。

議題
1.ワンルームマンション、カフェは本当に必要か
2.定期借地権の締結を延期してもらうにはどうしたらよいか
3.今後、議会等で、どのように議論していただくか

5人の市議会議員と、1人の元議員が参加しました。PPP/PFIによる「公共施設再生」に賛成の議員から、私のようにPPP/PFIに批判的な議員まで、多様な考えの議員が集まりました。

各議員からは、公共施設の統廃合・民営化について、住民の関心が全体的に低い地域、地元の図書館・青年館などに関心が集中している地域があることも、率直に話されました。

私が「公共施設再生」の問題に直面したのは、12年前の保育所・幼稚園統廃合からでした。この問題について、2008年12月号の「議会と自治体」に投稿したレポート「認定子ども園を軸にした大規模集約化の問題点」を主催者代表の田久保裕一さんに見せました。

小泉内閣の構造改革特別区域計画「習志野きらっとこども園特区」と、千葉県初の認定こども園「東習志野こども園」の問題点をまとめたレポートでした。

恥ずかしながら、当時は統廃合をもっと簡単にストップできると考えていました。しかし、現在は「第七中学校区こども園整備事業」の強行にまで至ってしまいました。現実は厳しいです。

さらに、保育所・幼稚園以外の公共施設すべて(その多くが教育施設)の統廃合・跡地売却も推進する「公共施設再生計画」が推進されています。

東洋大学PPP研究センター長の根本祐二氏の主導により、PPPの名で「PFI」や「PRE活用(公的不動産活用)」などの手法が大々的に導入されてきています。

PPP/PFIを肯定する議員が同席する会合というのは、緊張しますし、話しづらいです。しかし一方で、私と異なる意見、様々な意見が聴けて勉強になりました。

保育所・幼稚園統廃合が始まった当時は、高齢者層の関心が集まらず、残念な思いをしました。

逆に、高齢者層の利用が少なくない公民館・図書館の統廃合では、若い世代の関心がいまいちで、やはり残念に思っていました。

しかし今、第七中学校区こども園整備事業や小中学校統廃合、大久保地区公共施設再生事業のスタートを機に、「習志野市の公共施設再生計画について考えていこう」という機運が高まってきているように感じます。

「公共施設再生」という美しい言葉のもと、教育・福祉のあり方を無視し、公共施設を「不動産」としてしか捉えられない計画が推進されています。この動きを懐疑的にみる市民が増えているのは良いことです。

さて、懇話会でPFIの解説を求められましたが、PFI推進の人が同席していると話しづらいですね(間違ったことを言うと、突っ込まれますから)。他の人の説明の仕方を聞くのは、勉強になります。

PPP/PFIの比較的に新しい解説・事例紹介として、内閣府(民間資金等活用事業推進室)が2017年6月に発表した「PPP/PFI事業事例集」があります。

下の図は、この事例集からの引用です。参考にご覧ください。


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懇話会の最後、私の手元にあった本の紹介を田久保裕一さんから頼まれました。習志野市公共施設再生計画に批判的な人達の間で注目されている本です。

PPP/PFI事業と結びつけて推進される公共施設統廃合の問題と、それに対抗する住民運動の経験が全国的にまとめられています。また、根本祐二氏を正面から批判する数少ない本です。詳しくは、旬報社HPの解説をご覧ください。


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何か結論を出すような懇話会ではありませんでした。ビッシっとした方向性を期待していた人には物足りなかったかも知れませんが、ざっくばらんな意見交換の場も大切です。お招きいただき、ありがとうございました。

さて、この日の午前は、谷津南小学校の特別支援学級「花の木学級」で個別懇談。長男の中学校入学が2年後に迫り、今後の進路、そして中学校卒業後の進学・就職が現実的な課題となってきました。

by takashi_tanioka | 2018-04-18 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
c0236527_01232807.jpg8日に習志野市(革新懇)で、10日に市原市で、習志野市公共施設再生計画の学習会があり、報告者を務めました。

昨年7月の自治体学校の報告「公的不動産(PRE)活用と習志野市公共施設再生計画」の延長線上で話をまとめました。

千葉県市原市では、2月4日に市主催で「市原市公共資産マネジメント 市民フォーラム『公共施設の未来を考える』」が開催されました。→詳しくはこちら

私に報告依頼がきたのは、2月4日の企画で、習志野市経営改革懇話会や習志野市公共施設再生計画検討専門協議会などの会長を歴任した根本祐二氏が基調講演をし、習志野市が「先進自治体」として紹介されたからでした。

根本祐二氏の資料を読むと、いつも通り、インフラストラクチャーの施設老朽化について、統廃合や民営化しか解決方法がないかのような展開でした。
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教育の観点から、小中学校の学級の規模・数のあり方、少人数学級の利点、特別支援教育への対応などをを考えることなく、機械的に「学校統廃合シミュレーション」を披露しています。

欧米先進国よりも大規模な日本の学級・学校の是非について、問題意識がなく、思考停止の状態です。(わざと無視?)
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事例紹介では、前・習志野市資産管理室長が「習志野市が進める公共施設マネジメント」という報告をしました。
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資料を読む限り、順調に計画が進んでいるかのような報告であり、市民説明会で疑問・異論が続出していることは報告になかったようです。
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市原市公共資産マネジメント推進計画の基本方針と、習志野市公共施設再生計画の基本方針を比べてみると異なる部分があり、なぜ、習志野市を事例紹介で取り上げたのか疑問があります。



私の方は、根本祐二氏が全国で宣伝している「PPP/PFI」や「公的不動産活用」などを中心とする計画推進に疑問をもつ人達を対象をとする報告でした。

自治体学校での報告に加え、根本祐二氏が推進する計画の背景として、臨調行革路線と構造改革路線からの流れや、政財官の癒着があることを重視しながら報告内容をまとめました。

習志野市では、公共施設再生計画の特異性が、市民の間で「根本イズム」と揶揄されています。(「根本イズム」と言っても、西武ライオンズの故・根本陸夫さんではありません・・・。)

私は、これまで「東洋大学方式」と呼んできたのですが、「東洋大学の教員・学生のみんなが悪いわけではない」という指摘を受け、最近では「塩川・根本イズム」と呼ぶようにしています。

東洋大学総長だった塩川正十郎氏(故人)が、PPP/PFIなどの民活路線を推進するために創設したのが「大学院 公民連携専攻」と「PPP研究センター」。その広告塔として全国津々浦々で宣伝活動をし、政財官の癒着の中でも重要な役割を果たしているのが根本祐二氏なので、個人名を使うことにしました。信奉者が少なくないという点でも、「イズム」と呼んでよいのではないでしょうか。

「谷岡さんは根本嫌いだね」と時々言われるのですが、一個人としては好きでも嫌いでもありません。隣りの八千代市に住んでいる人ですが、個人的に接する機会はまったくありません。

個人の好き嫌いではなく、彼の背後にある「政財官の癒着」を批判しているのであり、彼や、彼を東洋大学に招致した塩川正十郎氏(故人)が推進する「新自由主義路線に基づく自治体リストラ」を批判しているのです。

さて、ちょうど、この週の「週刊ダイヤモンド」4月14日号に「公共施設リストラで注目の西尾市-先進の『PFI方式』が迷走した全事情」の記事が掲載されました。

愛知県西尾市でも、前市長のもと、西尾市公共施設再配置基本計画・実施計画の策定、計画に基づくPFI推進に根本祐二氏が深く関わっていました。
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習志野市における講演では明記していなかった「実施する場合はPPP/PFIを原則化」という文言が、西尾市では明記されています。
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西尾市の計画書では、根本祐二氏の文章や言葉が、何回もうやうやしく掲載されています。

堤未果さんが著書「(株)貧困大国アメリカ」で批判したサンディ・スプリングス市(アメリカ・ジョージア州)のPPPの事例も、うやうやしく掲載されています。
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驚いたことに、計画に異論を唱える人に「総論賛成各論反対」というレッテルを貼って「抵抗勢力」として扱う根本流のアジテートも大きく掲載。これは「小泉劇場」のまねでしょう。
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まず、総論(西尾市公共施設再配置基本方針)が絶対的に正しいという前提で話を展開しています。「各論の見直し」には言及しますが、「総論」に逆らう人は「子どもや孫の世代」のことを考えない悪者扱いです。

財政理論における「公共財」の議論を無視し、「特定の利害関係者だけと議論しないこと」と話を展開しています。「市民には二つの種類がある」とし、「受益者市民」と「負担者市民」に分類し、住民の間に分断を持ち込もうとしています。

そして、最も酷いアジテートが「財政が厳しく、子どもや孫の世代につけを回すべきでないという総論に賛成するならば」という言説です。

「子どもや孫の世代につけを回すべきでない」自体が不明瞭な文言ですが、それを是としたとしても、それは目的の一つでしかなく、「総論」ではありません。

習志野市で使われる「公共施設再生」にしても、市原市で使われる「コンパクトシティ」にしてもそうですが、耳ざわりの良い標語(スローガン)に賛成したら、その標語を冠に掲げる行政の基本方針(総論)にまで賛成したことにされ、具体的な計画推進に異議を申し立てると「総論賛成各論反対」の困った人というレッテルを貼られます。

ヒトラー並みの言葉の魔術師です。社会科学研究者(経済学者)とは思えないアジテートであり、根本祐二氏のこういうところは嫌ですね。ただ、「そもそも研究者・学者ではない人なのだ」と割り切ってしまえば、すっきりします。

by takashi_tanioka | 2018-04-10 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
1日午後、公民館サークルの一つ、習志野シニアクラブの例会に招かれ、習志野市公共施設再生計画や大久保地区公共施設再生事業の話をしました。

習志野シニアクラブの皆さんに招かれたのは、2年半ぶりです。前回と同様に、央重則議員(環境みらい)、宮内一夫議員(新社会党・無所属の会)、私(日本共産党)の3会派の議員が招かれました。

3人の議員で分担して報告をしました。私は、習志野市公共施設再生計画と東洋大学PPP研究センター・根本祐二教授の関係を中心に報告。宮内議員は、大久保地区公共施設再生事業の問題を中心に報告。央議員は、藤崎図書館など廃止対象施設の問題を中心に報告しました。

3人の議員、そして参加者の皆さんは、民間活力導入やPFI方式への見解はそれぞれでした。それでも、現在の大久保地区公共施設再生事業の進め方には多くの疑問や批判の声がありました。

会場となった袖ケ浦公民館のロビーにも、大久保地区公共施設再生事業の案内が掲示されていました。しかし、市の掲示物は、批判の声が多いワンルームマンション建設にはふれていません。

ワンルームマンションの敷地(市有地)は、事業者であるスターツコーポレーション株式会社の収益事業のために、50年間も安く貸し付けられようとしています。

社会教育施設を中心とする街区(しかも最寄り駅・バス停の出入口)にワンルームマンションを組み込む計画も、市民にきちんと知らせ、是非を問うべきではないでしょうか。
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by takashi_tanioka | 2018-04-01 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
30日、市民団体が「市長さんを招いて『大久保地区再生計画』を考える懇話会」を開催。市議会議員も招待され、4会派の議員が参加していました。

私は、家庭の都合で子連れで参加。発言の後、1時間半で途中退席しました。
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私は「公的不動産活用」の名で教育施設を統廃合し、施設跡地(市有地)を民間売却・貸付にする宮本市長のやり方を批判する立場で発言。PFIと定期借地の関係を質問されたので、国土交通省のモデル事業を参考に説明しました。


この懇話会の案内文には「大久保公民館はどうなるの?」「ワンルームマンションって本当に必要なの?」という副題がついていました。

案内文には、次のように書かれていました。

3月10日に習志野が市民会館で市主催による「新大久保公民館」についての説明会がありました。参加した市民の多くが不満をもって帰ったと思います。不満の多くは、市長不在(これで三度の説明会を毎回欠席)と、十分な質問時間が確保されていないということだったと思います。

そこで、市民主催で市長を招いて、市長の考えを聞き、市民の十分な質問時間を確保するために企画したそうです。

ところが、宮本泰介市長からは「特定の団体・個人の個々の要望を受け説明を行うことは総じて実施していないことから、職員を含めて出席いたしません。」という、意味不明の返答があったそうです。

宮本市長は、町会等のお祭りなどには精力的に出席し、顔を売っています。ところが、昨年の秋津幼稚園廃止の説明会でもそうでしたが、自分の気に入らない意見が出そうな場からは逃げようとします。

手厳しい意見が出そうな場というのは私も苦手ですが、屁理屈をこねて逃げようとする宮本市長のやり方はみっともないですね。

他の参加者の意見を聴くと、「大久保地区公共施設再生事業に賛成だけれども、部分的に疑問がある」という人から、「事業そのものに問題がある」という人まで、それぞれでした。

「懇話会」でしたから、参加者にはいろいろな意見があり、何か結論を出すという集まりではなかったようです。主催者の意見を押しつけるようなこともありませんでした。「宮本市長も逃げずに出ればよかったのに」と思いました。

by takashi_tanioka | 2018-03-30 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by takashi_tanioka