谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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カテゴリ:公共施設再生( 139 )

12日午、習志野市学校施設再生計画(第2期計画)検討専門委員会の第3回会議を傍聴しました。傍聴席いっぱいの傍聴者が集まりました。

市議会議員も5名が傍聴しました。委員席にも議員バッジを付けた人が1名いました。

議題は「学校をとりまく現状と課題」と「学校施設再生への具体的なアプローチ」についてでした。文部科学省が公表した学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書と付属ソフトをもとに作成した資料が配布されました。


株式会社ファインコラボレート研究所のウェブページに「弊社では『学校施設の長寿命化計画(個別施設計画)策定に係る解説書』を文部科学省より受託し作成しました」とありました。公共施設マネジメントに力を入れているコンサルタント会社です。かつて、この会社から習志野市資産管理室に転職した任期付職員もいました。

どのような計算式を使っているのか気になりました。参考資料としては否定しませんが、建築物の状態は一つ一つ違うので、機械的な数値入力だけで判断するのは危険です。

この資料にある「従来型」と「長寿命化型」をめぐる議論も委員間でありました。従来型は「改築」と「大規模改造」と組み合わせのコスト計算。長寿命化型は、その2つに40年間寿命を延長させる「長寿命化改修」を加えたコスト計算でした。

「大規模化改造」をめぐるコスト計算が一定の議論となりましたが、「大規模改造」と「長寿命化改修」の違いが明確にされていないのではないかという疑問を私はもちました。小中学校の「長寿命化改修」には様々な課題があることは理解できます。

一委員から「第1期計画の総括の資料がない」という主旨の意見がありました。妥当な指摘でした。それと同時に、私は、第1期計画の期間中に実施された「学校施設老朽化対策先導事業」の検討結果の報告も必要と思いました。


習志野市立大久保小学校を対象にした長寿命化改修の検討でした。全市的な「長寿命化改修」の是非を検討するのならば、当然必要となる資料ではないでしょうか。

委員長から「僻地の小中学校と違い、習志野市(東京近郊)の立地を考えると、現在の人口増加地域が将来は減少に転じ、逆に人口減少地域が再び開発されて増加に転じる可能性がある。人口が減少し続けるとは一概に言えない」という主旨の発言がありました。

副委員長からは「建物だけでなく、教育上必要な施設・設備も入れた標準仕様が必要」という主旨の意見がありました。それぞれ参考になる意見でした。

一方で、一委員から「11学級以下の学校の弊害」「小中一貫校」「学校教育と社会教育の施設複合化」の検討を求める意見が出されました。第1期計画時の提言書(統廃合を選択枝に入れる)に引き戻そうという動きであり、注意が必要です。

保護者代表の委員に選出された習志野市PTA連絡協議会会長には「小中学校は地域コミュニティーや防災拠点の面でも重要」という発言を期待していたのですが、人口減少による学校統廃合もやむなしととれる発言があり、とても残念でした。

会議の開催は全6回。来年2~3月には「提言書(最終)の検討」という猛スピードで結論を出すスケジュール案になっていました。どのような提言書を出すのか、今後も注視していきます。
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by takashi_tanioka | 2018-11-12 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
4日午後、「明日の秋津を考える会」の主催、「習志野の公共施設を考える連合協議会」「大久保地区公共施設再生事業を考える会」の共催で、講演会「公共施設再生計画の真実を知ろう」が開催されました。

講師は、自治体政策の研究者である安達智則さん(都留文科大学講師、東京自治問題研究所主任研究員)でした。今年1月に出版された「学校が消える! 公共施設の縮小に立ち向かう」(旬報社)の著者です。

これまでも安達さんは、習志野市公共施設再生計画や根本祐二氏(東洋大学PPP研究センター)の手法について、市内で講演を行なってきました。


この日は、「なぜ、習志野市は注目されるのか」「公共施設等総合管理計画と財政の現状と問題点」「今、全国の公共施設等総合管理計画はどうなっているのか」「国の『圏域』構想は、新列島改造(スーパーシティ)の自治体づくり」「習志野市の市民参加制度を改善しながら、公共施設の縮小・再編・売却を許さない」の内容でした。

国(総務省・国土交通省・財務省など)との関係、習志野市の市民参加制度の問題点など、前回とは少し違う角度の話、より掘り下げた話があり、今回も勉強になりました。
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by takashi_tanioka | 2018-11-04 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
30日、習志野市公共施設等再生推進審議会(平成30年度第3回)を傍聴しました。荒原ちえみ議員、入沢俊行議員もいっしょに傍聴しました。

「習志野市公共施設等総合管理計画に基づく『個別施設計画』の策定に関する提言書」の案文(第3稿)が配布され、検討されました。

後半では「個別施設計画策定に向けた今後の取り組み」の報告がありましたが、他の会議があったため、途中で退席しました。

公共施設再生計画の策定時に当時の審議会(根本祐二委員長)から出された「習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書」と比べると、PPP/PFIを強調する表現が弱くなったように感じました。

過去の議事録(要約)と資料等は、習志野市HPに掲載されています。昨年度までの名称は「公共施設再生推進審議会」でした。対象が拡大され、「公共施設等~」に変更されました。


この日の検討をふまえて文言が修正され、11月に宮本泰介市長へ提出されるようです。日本共産党も内容を精査し、議会質問の参考にしたいです。
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29日、朝は京成大久保駅で活動報告をし、その後、地元の党支部などの党内会議に出たり、事務作業をしたりでした。

30日午前は、市民活動団体の学習会に報告者として出席。午後は、上記の審議会の傍聴のほか、党議員団会議でした。

by takashi_tanioka | 2018-10-30 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
24日~26日、総務省主導の公共施設等総合管理計画の問題点、総務省や内閣府・国土交通省が先進例と宣伝している「習志野市公共施設再生計画」の問題点の学習をしました。

全国各地で「習志野市に習え」の宣伝がされるなか、習志野市の計画策定に大きく関わった東洋大学PPP研究センター(根本祐二センター長)の手法を批判しているのが、安達智則・山本由美編「学校が消える!公共施設の縮小に立ち向かう」旬報社です。

特に、安達智則さんは財政理論の面から厳しく批判しています。銀行マン出身で財政理論に疎い根本祐二氏の問題点・弱点も指摘しています。この日は、全国各地の住民運動・市民運動を中心に学習しました。
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このほかは、自宅で事務作業と議会準備をしたり、地元の党支部会議に出席したりでした。蒸し暑い日が続くと、気力体力が続きません。あまり無理せずの週末でした。

by takashi_tanioka | 2018-08-26 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
c0236527_06472208.jpg20日午前は、習志野市教育委員会(学校教育部指導課・総合教育センター)主催の「第2回習志野市特別支援教育説明会」に保護者として参加。午後は、習志野市学校施設再生計画(第2期計画)検討専門委員会の第2回会議を傍聴しました。

特別支援教育説明会では、「平成31年度~平成33年度特別支援学級・通級指導教室整備計画」が見直される方向だそうで、整備計画の説明はありませんでした。

来年就学する児童の保護者のみを対象にする説明会となりましたが、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「自閉症・情緒障がい通級指導教室」の来年度の配置予定の資料は空白。これでは、どの小学校・学級・教室を選べばよいのか、保護者は困ってしまいます。

学校施設再生計画検討専門委員会では、特別支援教育や学童保育、PTAや児童会・生徒会、学校開放などに使われている部屋の数をまとめた資料が配布されました。

「余裕教室が多数ある」と問題視する委員がいますが、「余裕教室」の多くは特別支援教育や学童保育、PTAや児童会・生徒会の活動、学校開放などのために有効に利用されています。

小中学校の施設は、普通教室・特別教室・職員室があれば用が足りるというものではありません。子ども達の学校生活、保護者の諸活動、地域住民との交流などに必要な施設は、きちんと計画に位置づけるべきです。今後の議論を注視していきます。

夕方からは党内会議でした。会議だらけの一日でした。

by takashi_tanioka | 2018-08-20 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
26日午後、習志野市学校施設再生計画(第2期計画)検討専門委員会の第1回会議を傍聴しました。傍聴定員いっぱいの傍聴者が集まりました。

第1期では、当時の検討専門委員会(根本祐二委員長)が小中学校の統廃合に踏み込む内容の「提言書」を出しました。しかし、教育委員会は統廃合に言及しない計画を策定しました。

しかし、第2期は、市長部局がつくった習志野市公共施設計画で小中学校の統廃合に踏み込む時期と重なります。

慎重に検討する必要があるのですが、第2期の検討専門委員会で配布された「検討スケジュール(案)」によると、会議の開催は全6回。来年2~3月には「提言書(最終)の検討」という猛スピードで結論を出そうとしています。

第1期の検討専門委員会と比べ、委員数を増やし、PTA役員や公募委員を入れたのは良いのですが、この短い検討期間をみると、保護者や市民の意見をどれだけ吸い上げられるのか疑問です。

さらに問題なのが、「学識経験者・有識者」の選び方です。顔見知り(お友達?)ばかりで固められています。

「学識経験者・有識者」のうち、長澤悟氏(東洋大学)と倉斗綾子氏(千葉工業大学)の2人は、第1期と同じ委員です。このうち、長澤悟氏が委員長に選ばれました。

事務局の学校教育部主幹が「習志野市が進める公共施設マネジメントの取組」を説明しました。この職員は、前資産管理室長であり、第1期の検討専門委員会(根本祐二委員長)公共施設再生計画検討専門協議会(根本祐二委員長)の事務局責任者を兼務していました。

教育施設を含め「40%の施設しか更新不可」「跡地は売却・賃貸」という公共施設マネジメント・公的不動産活用を掲げる根本祐二前委員長の主張に沿った説明でした。

事務局の説明を受け、長澤悟委員長も「40%の施設しか更新不可」という根本流の発言を繰り返し、なし崩し的に、小中学校を含む教育施設の統廃合を前提にしようとしています。
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説明に使われた資料は、10年前の数値を基に作成されたものでした。市当局が数値の見直し作業を進めていることは説明されず、「40%」という数字が強調されようとしています。

この間、根本祐二氏の手法に対する批判が市民の間に広がっています。これを意識してか、根本祐二氏が長を務める審議会は少なくなりました。しかし、いくら第2期で委員長を変えても、同じ路線の人ばかりを集めたら、根本流の結論へ誘導されることになります。
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倉斗綾子氏は、庁舎建設事業手法等検討専門協議会で共に委員を務めた根本祐二氏、南学氏(東洋大学)とセットで全国各地の自治体等の企画に出ることが多い人です。

西尾真治氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)は、習志野市の公有資産活用まちづくりアドバイザーであり、市長部局の資産管理室と日常的に連携して動いている人物です。

また、倉斗綾子氏と西尾真治氏の2人は、習志野市公共施設等再生推進審議会の現委員でもあります。

2010~14年のさいたま市公共施設マネジメント会議では、根本祐二氏(委員長)、南学氏、倉斗綾子氏は3人セットで有識者委員を務めていました。このとき、さいたま市行財政改革推進本部副理事として事務局を担当していたのが、西尾真治氏でした。

これらのメンバーが中心となり、2014年1月にさいたま市公共施設マネジメント・シンポジウムが開催されました。
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彼らがつくった「さいたま市公共施設マネジメント計画・第1次アクションプラン」に組み込まれたのが「与野本町小学校複合施設整備」でした。

その資料の一部には、小学校を含む教育施設等の複合化と合わせ、跡地の売却等が、しっかりと書き込まれています。根本祐二氏が提唱する「公的不動産活用」の発想そのものです。
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ただし、さいたま市の小学校複合化はうまくいっていないようです。それでも、同様の複合化を習志野市に持ち込もうとしているのかも知れません。


まあ、いっしょに行動するのが好きな人達のようです。「いや~また会いましたね。奇遇ですね」という関係でないことは確かでしょう。根本祐二氏という接着剤があるようです。

さらに、当時の地域総合整備財団の公民連携調査研究会では、学校教育部主幹として検討専門委員会事務局に入っている習志野市職員(前資産管理室長)もいっしょに研究活動をしていました。
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他方、副委員長の伊坂淳一氏(千葉大学)は、「特別支援教育」「少人数学級」「外国語教育」「コミュニティスクール」などに言及し、「統廃合を人数だけで考えてはならない」と発言していました。施設数=学校数を減らすことを前提とする「習志野市公共施設再生計画」の発想と方向性が異なるようです。

しかし、顔見知りの「学識経験者・有識者」が中心に固まり、事務局にも旧知の職員がいる検討専門委員会。保護者・市民や現場教員の目線で検討できるのか? 根本流の結論に導かれていくのか? 先行き不安な会議となりそうです。

by takashi_tanioka | 2018-06-29 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
6月議会において、大久保地域で長年暮らしてきた住民13人が「市民会館跡地を業者に賃貸する計画を中止にする陳情」(受理番号193号)を提出しました。

議会最終日、日本共産党を代表して入沢俊行議員が陳情に賛成の討論をしました。採決では、5会派・12人の議員が賛成しましたが、市長与党の反対で陳情は否決されてしまいました。

地元住民の思いをあらわした陳情です。習志野市民会館跡地のスターツコーポレーション株式会社への定期借地は決定しておらず、今後、宮本泰介市長が議案として提案する予定です。

地元住民の願いを踏みにじる定期借地権設定の動きをストップさせるために、日本共産党は幅広い市民・団体と協力していきます。
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by takashi_tanioka | 2018-06-26 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
24日午後、3つの市民団体「大久保地区公共施設再生事業を考える会」「習志野の公共施設を考える連合協議会」「明日の秋津を考える会」の共催で「『習志野市公共施設再生計画』勉強会」が開催されました。
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講師は、自治体政策の研究者である安達智則さん(都留文科大学講師、東京自治問題研究所主任研究員)でした。今年1月に出版された「学校が消える! 公共施設の縮小に立ち向かう」(旬報社)の著者です。

習志野市公共施設再生計画の策定に深く関与している東洋大学PPP研究センターの根本祐二氏を正面から批判する数少ない本であり、計画に批判的な市民の間で注目されています。

本には、PPP/PFI事業と結びつけて推進される公共施設統廃合の問題と、それに対抗する住民運動の経験が全国的にまとめられています。それに基づき、「習志野市公共施設再生計画と市民のくらし」をテーマにした勉強会でした。
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安達さんは、このほか、「市民による行政改革-自治体調査と予算分析の手引き」(勁草書房)、「バランスシートと自治体予算改革-公会計の企業会計化を考える」(自治体研究社)などを著しており、自治体財政に詳しい研究者です。今後、著作を読んで勉強していきたいです。

この日の勉強会は、会場一杯の70人の市民が参加していました。現在進行形で統廃合が推進されている地域だけでなく、市内各地からの参加がありました。

東洋大学方式で推進される習志野市の公共施設統廃合(私は「塩川・根本イズム」と呼んでいます)への問題意識の深まりが感じられました。

by takashi_tanioka | 2018-06-24 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
22日、習志野市公民館運営審議会(平成30年度第1回)を傍聴しました。「これからの習志野市公民館のあり方と運営について」が公民館長(教育委員会)から諮問されました。

大久保地区公共施設再生事業では、習志野市資産管理室と事業者は、新しい施設(北館)を「中央公民館」「中央図書館」と称しています。しかし、習志野市の公民館運営において「中央公民館」という位置づけはありませんでした。
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資産管理室の説明(中央公民館)について、後付けで根拠を与えようという動きのようです。「服に体を合わせろ」的な乱暴なやり方です。
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諮問の前提として「大久保地区公共施設再生事業の新施設の運営体制について」が教育委員会社会教育課から説明され、資産管理室作成の資料も配布されました。事業者(スターツを中心とする「習志野大久保未来プロジェクト株式会社」)は出席しませんでした。

議論の順序が逆立ちしていると言わざるを得ません。後付けの諮問ではありますが、社会教育施設としての公民館の役割をふまえた市民目線の議論を公民館運営委員会に期待したいです。
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くぼたまさと 工作ショー
by takashi_tanioka | 2018-06-22 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
10~11日は、各種会議や対話、法律相談会など。大久保地区公共施設再生事業や習志野市公共施設再生計画について意見交換する場もありました。

4月18日開催の「市議会議員さんをお招きして、習志野の公共施設再生を考える懇話会」について、主催者代表(田久保裕一さん)のブログに要約が掲載されていました。→こちら

(注)発言通りではなく、主催者の要約です。私の発言について正確性に欠ける要約もあります。この点は、今後、主催者に伝えたいと思います。

また、広報習志野 5月1日号に掲載された宮本泰介市長のコラムへのコメントも参考になります。→こちら

私としては、一施設・一地域の問題としてではなく、「公的不動産活用」「PPP/PFI」というやり方が全市的に導入され、全国的なモデル事業にされようとしているなか、この手法を習志野市が推進すべきかどうかという根本的な部分を追及していきたいと考えています。 →4月10日のブログ

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by takashi_tanioka | 2018-05-11 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


by takashi_tanioka