谷岡隆(たにおかたかし) 習志野市議会議員

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カテゴリ:公共施設再生( 128 )

11日、習志野市議会議員を対象にした「PPP/PFIに関する勉強会」が開催されました。主催は、習志野市資産管理室でした。
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前半は、「PPP/PFIの概要と動向、活用事例について」をテーマにした講演。講師は、日本政策投資銀行地域企画部 PPP/PFI推進センターの足立慎一郎課長でした。

日本政策投資銀行は、大企業やゼネコン向けの融資等を中心とする政府系金融機関です。日本開発銀行の後身であり、全国各地の大型開発を推進する働きをしてきました。

現在は、日本プロジェクト産業協会(JAPIC)や、国土交通省など中央省庁と組んで、PPP/PFI推進でも中心的役割を果たしているようです。大手不動産・建設業界では関心の高い分野です。

PFIの具体的な事例として、千葉県内では、「市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備PFI」と「市川市ケアハウスPFI」、「新松戸学校跡地有効活用事業」などが紹介されました。

美化された諸事業だけでなく、この日は紹介されなかった「流山市立小山小学校校舎等建設PFI事業」の失敗事例なども研究し、PFI事業の評価をしていきたいです。

小山小学校等移転と教育・福祉を考えるシンポジウム-PFI事業とは? 公教育の役割とは?(日本共産党流山市議団HP)

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後半は、「大久保地区公共施設再生事業の現状について」をテーマにした報告。報告者は、習志野市資産管理室の吉川清志主幹でした。

PFI事業として推進するために、67億円の債務負担行為が設定されています。6月には、事業者の募集要項・要求水準書・評価基準の公表がされます。

4.4%の経費削減になるとの説明ですが、そのために駅前一等地を民間事業者へ渡すことが住民福祉の向上になるのか問われます。

政府系金融機関や財界、習志野市の考え方を知る上では、参考になる勉強会でした。

※12日からしばらくの間、事情により、ブログの更新を休みます。
by takashi_tanioka | 2016-05-11 23:30 | 公共施設再生 | Comments(3)
11日、大久保地区公共施設再生基本計画説明会に参加しました。所用により、説明後半から質疑応答にかけての参加となりました。
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先月末から「習志野市大久保地区公共施設再生基本計画」が市議会議員へ説明され始め、2月11日に住民説明会が開催されました。

資産管理室の説明を受けたり、基本計画を読んだりしての感想は、「習志野市長や市職員がつくった計画なのか?」でした。

大久保地区公共施設再生事業は、国土交通省などが推進する「PPP/PFI」「公的不動産活用」のモデルケースとなる事業です。国土交通省などに気に入られるつくりになっているように感じます。

たとえば、習志野市基本構想ではPPPを「公民連携」と記載しているのに、大久保地区公共施設再生基本計画では「官民連携」と記載しているのは、国土交通省を意識してのことでしょう。

国の官僚や御用学者、不動産・建設業界がらみのコンサルタント会社、コンサルタント出身の任期付職員お任せの計画づくりではないでしょうか。

官民連携 PPP/PFI(国土交通省HP)

まちづくりのための公的不動産有効活用ガイドライン(国土交通省HP)

建設産業・不動産業-公的不動産の活用に係る一連の取組について(国土交通省HP)

習志野市大久保地区公共施設再生基本計画(市HP)

大久保地区公共施設再生事業手法検討業務の委託先は、株式会社日本経済研究所です。
業務委託プロポーザルの選定結果(市HP)

PPP/PFIによる施設の長寿命化と公園の一体的管理事業調査業務の委託先は、UDS株式会社です。
業務委託プロポーザルの選定結果(市HP)

大久保地区公共施設再生基本構想策定業務の委託先は、ランドブレイン株式会社です。
業務委託プロポーザルの選定結果(市HP)

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公共施設再生計画(公共施設マネジメント手法)に関する説明も、不動産・建設業界や国土交通省などとつながりが深い根本祐二・東洋大学教授の教科書通り。習志野市の実態と合わない部分を指摘してきましたが、まったく無視された説明となっており、市長や担当職員の「思考停止」状態にはガッカリしました。

PPP/PFI推進に関する考え方は終始一貫して固執する一方、土地利用や建物形状などはコロコロ変わっています。PFI導入にピッタリ合わせることが優先されているようです。

どうすればPFI導入を正当化するための「バリュー・フォー・マネー(VFM)」を高くできる全体計画となるか。それを軸に計画が検討されてきたように思えます。「PFIでやるのが正しい」という結論を導き出すための計画づくりです。

土地利用や施設配置などについては、説明会参加者や地域住民の方々の意見を聴きながら、今後、見解をまとめていきたいと考えていますが、第一印象は上記の通りです。

PFIについては、市庁舎建設への導入検討時に党主催の学習会を開きました。市当局はPFIを美化して宣伝していますが、その問題点をきちんと見極めて対応していきたいです。
PFIの学習(2012年5月)

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午後は、日本共産党の「パパママ党員交流会」に参加しました。子育て中の同世代の者が集まると、ホッとします。

その後、家族で映画館へ。次男の強い希望で「手裏剣戦隊ニンニンジャーVSトッキュウジャー THE MOVIE 忍者・イン・ワンダーランド」を観ました。午前中はストレスが溜まる話だったので、正義の味方が暴れるシーンを観てスカッとしました。
by takashi_tanioka | 2016-02-11 23:30 | 公共施設再生 | Comments(2)
23日午前、習志野市主催の「大久保地区公共施設再生-集約対象施設跡の利活用を考えるワークショップの『話合いの成果発表会』」が、千葉工業大学で開催されました。

ワークショップの各グループの発表内容と資料は、習志野市HPで公表されると思いますので、詳しくはそちらをご覧ください。
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ワークショップ参加者が個々にどう考えているかはわかりませんが、「市長や市担当者、総合ファシリテーターの実績づくり・実績宣伝に都合よく利用されてしまったな・・・」というのが、最も強い私の感想でした。

発表会において、主催者・総合ファシリテーターのキーワードとなったのが「民(private)の力」。ワークショップの各グループのキーワードとなったのが「財政支援はない」でした。ここでちょっと経済学・財政学的な話をしてみます。

PPP/PFIを推進する新自由主義路線の人達は、教育・福祉の公共施設を縮小・廃止し、市場原理と私有(民営)にゆだねようとしています。

スーパーマーケットなどの小売業などは、市場メカニズムの方が効率的な資源配分を追求できる部分があるでしょう。しかし、教育・福祉の分野、従来の公共施設についてはどうか?

PPPを掲げる人達は、うまくやれば「市場の失敗」は生じないという仮説のもとに行動しているようです。このような仮説は、財政による再分配機能と資源配分機能は不必要という結論を導き出します。習志野市の「集約対象施設跡の利活用」も、この発想のもとで推進されています。

このような新自由主義路線の発想に対し、若い世代の一つの考え方として、自由と民主主義のための学生緊急行動(シールズ)の財政論の一部をご紹介します。全文は、こちら(シールズのウェブページ)をご覧ください。

私たちは、自由と民主主義に基づく政治を求めます。

SOCIAL SECURITY
私たちは、持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活を保障する政治を求めます。(中略)いま求められているのは、国家による、社会保障の充実と安定雇用の回復を通じた人々の生活の保障です。(中略)長期的にみれば、安定した社会保障や雇用保障の実現は国民の生活を守るだけでなく、健全な経済成長をもたらす基盤ともなるはずです。

私たちが望むのは、格差の拡大と弱者の切り捨てに支えられたブラックな資本主義ではなく、豊かな国民生活の実現を通じた、健全で公正かつ持続可能な成長に基づく日本社会です。私たちは、多くの国民の生活を破壊しかねない現政権の経済政策に反対します。そして、公正な分配と健全な成長政略を尊重する政治を支持します。

より細かい政策は記載されていませんが、財政の三大機能のうち、再分配機能と資源配分機能の強化を重視する内容です。

習志野市長の方針はPPP/PFIの推進。総合ファシリテーターの話によると、今回のワークショップでは、「民(private)の力」で集約対象施設跡(廃止された公共施設の跡)を運営することが大前提とされたそうです。

このような前提条件を付すと、「民の力」=私企業の導入、「稼ぐ」=市場原理の導入、「ボランティア」=非専門・無賃金労働の導入・・・という結論へたどり着かざるをえません。

儲けている大企業や富裕層への応能課税と、それを財源にした教育・福祉サービス、教育・福祉施設の維持管理といったやり方が、シールズのように再分配機能と資源配分機能を重視する若い世代の一つの考え方です。

ところが、習志野市の「公共施設再生」に関するワークショップ等の開催は、そのような考え方を始めから排除したうえで進められています。

若い世代が「格差の拡大と弱者の切り捨てに支えられたブラックな資本主義」を乗り越えようとしているなか、それに関連する財政のあり方も問われているのではないでしょうか。

「格差の拡大と弱者の切り捨て」を防止するものの一つが、教育・福祉サービスです。そのサービスが提供される公共施設の未来を考えるとき、財政のあり方を含めた議論もすべきです。

今回の発表会において、市担当者や総合ファシリテーターは、「市民」が自由に議論したかのように演出していました。しかし、実際は、市の財政政策や施設統廃合の是非には触れないように縛り(前提条件)をかけたうえでのワークショップ開催でした。行政側の許容範囲の結論しか出せない「議論」に自由はありません。

籠をつくっておいてから、そのなかだけで議論をさせる。それを「市民参加」であるかのように演出する。そのようなやり方に、気分が悪くなりました。

「民」って何?・・・「private」と「citizen」
by takashi_tanioka | 2016-01-23 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)
23日、生活相談の後、市議会議員を対象にした習志野市新庁舎建設工事現場見学会に参加しました。

15人が参加。最初に、現場事務所で担当職員(資産管理室)から工事概要の説明を受けました。
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掘削作業が進められており、大量の土砂が搬出されています。土砂を積んだダンプトラックは、洗車場でタイヤや車体を洗浄してから道路に出ます。
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建設現場の地下水、雨水、車両洗浄後の水などは、一定の浄化をしてから下水管に流すそうです。
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屋外での説明は、主に清水建設から受けました。先月の現場視察のときよりも深く掘り下げられていました。今後、杭打ち作業が始まります。
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by takashi_tanioka | 2016-01-22 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
c0236527_917315.jpg昨年末から、新聞等に「習志野市で『まちづくり広報監』を募集」の記事が出ています。今日が応募の締め切りでした。この件について、住民から次のような意見をいただきました。

通常の職員採用とは別枠で、外部から幹部職員待遇の「広報監」なる職務の職員をなぜ採用するのでしょうか。広報業務は大切です。求められているのは、市民からの声をすくいとることです。「○○監」はよほどの必要性がない限りもう増やす必要はないと思います。最近、まちづくりや公共施設再生計画などで、市の事情を知らない外部スタッフを使っています。これ以上、市職員の働き場所を奪わないで欲しいと思います。

今回の任期付職員の募集は、「まちづくり広報監」と「資産管理担当」の2名となっています。概要は下記の通りです。→募集要項

まちづくり広報監(一般行政職)
○任期は3年、最長5年まで延長する場合あり。
○次長相当職または部長相当職の管理職を予定。
○職務内容:市の魅力の創出と発信(地域ブランディング・シティセールス)。広報手法の改善と新たな手法の検討、創出。情報発信力強化のための組織・職員への指導。地域情報の収集と集約。議会等関係者への説明など ほか。

資産管理担当(一般行政職)
○任期は3年、最長5年まで延長する場合あり。
○課長相当職または次長相当職の管理職を予定。
○職務内容:公有財産管理全般に関すること。公有財産有効活用の政策及び方針に関すること(公共施設再生計画の総合調整、大久保地区公共施設再生、消防庁舎建設など)。民間連携事業手法の可能性についての調査研究。議会等関係者への説明など ほか。

「まちづくり広報監」の創設は、昨年8月の重要事項説明で市議会議員に説明されていました。9月議会では、私から一般質問をしました。当時は、仮称で「広報担当官」とされていました。詳しくは、9月議会の会議録(9月11日)をご覧ください。

習志野市議会会議録検索システム→「広報担当官」で検索

「まちづくり広報監」の創設も含む機構改革について、宮本泰介市長は12月議会で「習志野市行政組織条例の一部改正(議案63号)」を提案しました。

日本共産党は、今回の機構改革について、部署再編などの問題点を指摘して反対しました。日本共産党を代表して入沢俊行議員が討論をしていますので、詳しくは下記の討論概要をご覧ください。

c0236527_917315.jpgさて、今回の職員採用をみて、9月議会と12月議会で追及しなかった問題として、市役所の企画政策部門の「民活路線」があると感じています。

今年4月から、習志野市の企画政策部門として「政策経営部」が新設され、市役所の筆頭部となります。政策経営部のうち、広報と資産管理の次長クラスの役職を私企業(民間)から採用しようとしています。任期付職員ですから、3~5年後には私企業へ戻っていきます。

地方自治体の行政において、私企業の経営手法を参考にする場面はあるでしょう。しかし、「公有資産有効活用」の名による市有地売却や施設民営化、まちづくりや広報の活動を、私企業や業界団体などとつながりがある人物が担当するとなれば問題です。入沢議員の討論でいう「首長参謀の権限の高まり」と結びつけば、なおさらたいへんです。

新自由主義路線を推進する人たちが盛んに言う「民間活力」とは、「市民の活力」ではなく、「民間資本(私企業)の活力」のことです。公共部門を私的な経済活動に委ねた方が効率的というのが「民間活力導入」の意味です。

営利を目的としない公共部門の重要な役職に、民間資本(私企業)の論理を中心にすえる人を導入するのは慎重でなければならない、と私は考えます。

「まちづくり」「広報」「公有資産(公的不動産)」の分野への「民間活力導入」について、今後の動きを注視していきたいと思います。

行政組織条例の一部改正の反対討論(入沢議員・概要)
by takashi_tanioka | 2016-01-18 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
25日、日本共産党習志野市議団で新庁舎建設工事の現場を視察しました。工事現場に入るのは初めてです。習志野市資産管理室と清水建設の職員が案内してくれました。
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かなり掘り下げています。年明けから杭打ち作業の準備に入っていきます。
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新庁舎建設に向けて(習志野市HP)
by takashi_tanioka | 2015-12-25 23:50 | 公共施設再生 | Comments(0)
25日、午前9時から一般会計予算特別委員会で議案第55号(補正予算)を審査。新庁舎の杭打ちに関する工事変更・事業費増大が盛り込まれた補正予算案だけを、市長提案・総括質疑の翌日に委員会で審査するという異例の日程でした。

午後3時頃まで質疑が続き、輝く習志野をつくる会、環境みらいの2会派が賛成討論、日本共産党、民意と歩む会の2会派が反対討論をしました。採決の結果、建設反対または着工延期を主張していた議員以外の賛成多数で可決しました。

マンション管理組合の大規模修繕でも経験したことですが、こちらは専門外なので、質疑を通して不正がないかどうかチェックするしかありません。

予算委員会では、日本共産党、環境みらい、新社会党・無所属の会が請求した資料、①清水建設株式会社との仮契約書、②地質調査報告書、③杭の仕様書、④ボーリング調査の指示書などをもとに質疑をしました。

日本共産党も独自に、事前資料をもとに一級建築士に相談したり、地質調査・基本設計時の資料(要求水準書など)をチェックしたりし、予算委員会に臨みました。

議案提案から予算委員会まで2日間しかない超短期間の審議でした。市当局の答弁を聴く限り、追加の地質調査、杭の仕様、契約書の解釈などに不正は見つかりませんでした。

最後まで残った問題は、11月11日まで市長野党に説明が一切なかったこと、市民への情報公開がなかったことでした。

大規模公共事業では、入札時には事業費を抑制したような形をとりながら、契約・着工後に追加工事・追加費用が次々と出てきて、事業費が大きく膨れ上がることが多々あります。

このようなことを防ぐためには、建設業者と行政の密室交渉ではなく、情報公開を徹底し、市民や議会がチェックできる体制が必要となります。その結果、計画変更や着工延期を市民が要求する場合もあるでしょう。

習志野市の新庁舎建設の地質調査・杭打ち問題について、宮本泰介市長と市担当者は「想定外」と主張しました。しかし、基本設計段階で調査不足がなかったのか、チェックが必要です。

また、3800万円の事業費増大について、12月議会直前に地質調査と工事変更を説明し、たった1日の議案審議(先議)で可決させようとしたのは乱暴です。市長与党が過半数を占めているがゆえのおごりではないでしょうか。
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3月26日付の指示書(上の写真)によれば、事業費増大や工期延長の可能性について、3月時点でわかっていました。そして、4月に20地点の地質調査(ボーリング調査)を追加実施しました。

「工事変更・事業費増大の動きを、4月の市長選挙で隠していたのではないか」との私の質問に対し、市担当者は「市長へ報告したのは6月23日」との答弁を繰り返しました。

事業費を抑制したと言って市長選挙をやりすごし、選挙が終わってほとぼりがさめたら、「想定外」との理由で事業費を増大させる。その疑念が拭い去れません。

日本共産党(私)は討論で、①3月~4月の市長選挙の時点で、追加の地質調査、事業費等の再検討を公表しなかったこと、②9月議会の時点で、杭の仕様変更をした建築確認申請を隠していたこと、③10月の決算委員会で、市長野党の質問に答弁しなかったこと、④11月上旬に市長与党にだけ説明したことの4点を批判し、情報公開・説明責任・事業費抑制などを強く要求しました。

「想定外」による事業費増大、「先議」による議会採決が乱発されることのないよう、厳しいチェックが必要です。

杭の仕様(入札時)
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杭の仕様(実施設計時)
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by takashi_tanioka | 2015-11-25 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
24日、午前10時に12月議会(平成27年第4回定例会)が開会。市長から議案19件の提案理由の説明がありました。

まずは、昨年度の決算認定。一般会計決算・特別会計決算の委員会審議について各委員長報告の後、討論・採決。私は、一般会計と国民健康保険特別会計に一括して反対討論をしました。

新庁舎のくい打ち問題に関する補正予算は、「12月中の契約変更が必要」との理由から、議会初日に総括質疑をし、25日に予算委員会を開催する異例の日程となりました。

新社会党・無所属の会、環境みらい、日本共産党、民意と歩む会、都市政策研究会の5会派が総括質疑。11月まで公表されなかったこと、地質調査の内容、事業費の増大などについて質問しました。

下の画像が、新庁舎等建設本部が配布した経過報告です。建築確認は9月1日に申請されており、10月13日に確認されていました。つまり、杭の仕様変更は8月中には決まっていました。
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市長が議員・市民に報告しなかったことについて、市長と資産管理室長は「地質調査について、3月16日に副市長へ担当者から説明。6月23日に副市長・市長へ説明。10月14日に清水建設からの契約金額変更の申し入れ」「実施設計や金額変更を検討していた。隠していた訳ではない」と答弁しました。

私(日本共産党)は、「10月7日の決算委員会において、建設費に関する日本共産党と民意と歩む会の質問に対し、宮本泰介市長の補助職員は、地盤の固さの不足、杭の仕様変更、契約変更や事業費増大の可能性を答弁しなかった。市長の指示による隠ぺいではないか」という主旨の批判をしました。

市長は「隠ぺいではない」と主張しましたが、他の議員からも「早く報告すべきだった」「当初、市長与党だけに説明し、野党には知らされていなかった」との批判がありました。

1件の議案としては長時間の総括質疑となりました。引き続き、翌日の予算委員会で質疑があります。総括質疑について、詳しくは議会中継(録画)をごらんください。

議会中継(新)

前日までに提出された請願・陳情14件も議員に配布されました。教育・福祉・まちづくりに関するものから、教育勅語研究・靖國神社参拝を求めるものまであり、慎重な対応が必要です。

本会議後、一般会計予算特別委員会、会派代表者会議が開かれ、午後5時頃終わりました。
by takashi_tanioka | 2015-11-24 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
17日、午前9時から議会運営委員会を傍聴しました。日本共産党の議会運営委員は入沢俊行議員です。12月議会の議案・日程等を確認しました。

大きな問題となったのが、新庁舎建設のくい打ちに関する工事変更・事業費増大が盛り込まれた議案第55号「一般会計補正予算(第4号)」の取り扱いでした。

習志野市の新庁舎のくい打ち問題-詳細を公表せず、工事変更・費用増大を即日採決?(11月13日)

議会運営委員会に出席した副市長から「先議」の要望がありました。24日開会の定例議会の初日に市長が議案提案し、予算委員会の審査を省略して、その日のうちに質疑・討論・採決を終わらせるスケジュール案でした。

これに対し、日本共産党と新社会党・無所属の会が異議を唱えました。他方で、市長与党の一部会派からは「先議とすべき」という意見が出ました。

喧々諤々の議論の後、議会運営委員長の采配で意見がまとめられました。12月中に契約変更の議案を採決しないと工期延長になるという意見と、予算委員会での慎重審議が必要であるという意見を両立させる異例の日程案となりました。

11月24日 補正予算の議案提案と総括質疑(本会議)

11月25日 一般会計予算特別委員会の開催

12月1日 補正予算の討論・採決(本会議)→〔可決の場合〕契約変更の追加議案の準備へ

日本共産党としては会期延長等による予算委員会の審査を当初主張していましたが、「先議=委員会付託しない」を主張する市長与党との折衷案で合意しました。
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補正予算案への質疑と賛否は、慎重に検討していくことになります。「やむを得ない」ですませるのではなく、市民への説明責任は果たされているか、調査不足等の原因究明はされているか・・・なども賛否のポイントとなります。
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工事現場の看板によれば、建築確認は「平成27年10月13日」となっています。くい打ちの基本設計からの変更が、1か月間以上も議会へ報告されなかったのはなぜなのか。

また、基本設計要求水準書を委託された佐藤総合計画に説明責任等はないのでしょうか。 要求水準書には、「習志野市新庁舎等建設基本計業務に伴う地盤調査:報告書」を参考資料とするよう記載されています。

窪地沿い(菊田川沿い)の土地であり、建設予定地が3本のボーリング調査だけで良かったのか検証が必要ではないでしょうか。習志野市新庁舎等基本設計業務プロポーザル募集要項では消防庁舎と合わせて「4箇所」としかされていません。

以上、素人考えでの問題点の列記です。私の誤解、不足などありましたら、ご指摘いただければ助かります。

結果的に工事変更が必要になったからといって、事業費増大を安易に認める訳にはいきません。指摘すべきは指摘し、責任の所在もはっきりさせていきたいと思います。
by takashi_tanioka | 2015-11-17 23:30 | 公共施設再生 | Comments(0)
習志野市役所の新庁舎建設工事(清水建設株式会社が受注)について、くい打ちの計画に問題が生じてしまい、工事変更・事業費増大となることが市議会議員に説明されました。
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市議会議員に説明された主な内容は、以下の通りです。宮本泰介市長は、このことを市役所HP等で市民に公表しておらず、報道発表もしていません。

〔工事変更の概要〕
新庁舎建設にあたり、構造物の基礎を支持させる杭支持力について、実施設計段階において、想定した杭の支持層では十分な杭支持力が得られない箇所が確認されたため、一部の杭について、杭の長さ及び杭先端径を変更することにより、十分な杭支持力を得ることとするため、契約変更を行うものです。

〔工事変更の内容〕
杭の長さの変更:15本 設計地盤から-28.4mを-35.2mへ変更(約7m延長)

杭先端径の変更:36本 2.4mを2.8mへ変更:21本 2.2mを2.6mへ変更:15本(約40cm大きく)

〔事業費の増加額〕
3799万5千円の増加

「実施設計段階で追加の地盤調査を実施したところ、基本設計で行った地盤調査により想定した杭の支持層では十分な杭支持力が得られない箇所が複数確認されたため、契約変更(工事変更・事業費増加)が必要になった」というのが市当局の説明です。
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旭化成建材によるくい打ちデータの改ざんとは異なり、実施設計段階での工事変更は一般的に生じるものだそうです。

しかし今、くい打ちデータの不正が社会問題になっています。習志野市の新庁舎建設でも、調査不足、データ改ざん、ミスなどの問題は本当になかったのか精査が必要です。新庁舎建設費が4千万円近く増大することも問題です。

市民の代表である市議会は、市長・行政当局や設計者・施工者に問題はなかったのか、厳しくチェックしなければなりません。ところが今回、宮本泰介市長は2つの非民主的な動きをしています。

①当初、市長与党の議員にだけこっそり説明
新庁舎のくい打ち問題(工事変更・事業費増大)を市長与党の一部会派にだけ説明していました。その後、市長野党の一部議員がこの動きに気づいたためか、あわてて野党系会派の会派代表を呼んで説明しています。他の市民には公表していません。

②工事変更の議案を市長提案し、即日採決のスケジュール案
賛否が分かれる新庁舎建設の事業費増大の議案であるだけでなく、社会問題となっているくい打ち問題での工事変更であるにもかかわらず、工事変更・事業費増大の補正予算について、12月議会初日に市長が提案し、即日採決(先議)するつもりのようです。予算委員会での慎重審議を無視するスケジュールです。

通常、事業費増大による契約変更をする場合、次のようなスケジュールとなります。
①補正予算(事業費増大)の議案提案→②予算委員会→③本会議採決→④仮契約→⑤本契約の議案提案→⑥所管委員会→⑦本会議採決→⑧本契約 (通常、⑤以降は次期定例会となる)

これをみればわかるように、各議員が賛否を決めるとき、「補正予算賛成=本契約賛成」とならなければ矛盾した態度となります。よって、細かい議案審査の中心は、補正予算案を審査する予算委員会となるはずです。そうしなければ、安易に賛否を決められません。

ところが、宮本泰介市長は、②の予算委員会を無視したスケジュール(委員会付託をしない=先議)を想定しているようです。

契約変更が必要な事例なのかもしれませんが、本当にやむを得ない契約変更なのか、基本設計段階での調査不足はなかったのか、受注業者の不正・ミスはなかったのか、賛否を採決する前に精査すべきことはたくさんあります。

◎議会による行政のチェック機能を軽視・・・多数決で即可決は市長の傲慢

詳細な質疑をする委員会審査をやらず、市長提案の直後に即日採決するのは、くい打ち問題・事業費増大に対する市民の関心の高さ、賛否両論などを考えれば、もってのほかです。

「契約変更が遅れると、工期が長引く」と市当局は主張していますが、そもそもこうなったのは、宮本市長・行政当局の責任であって、採決を急かすのは筋違いです。「市長与党が議会過半数を握っているから、多数決で通してしまえ」という傲慢な態度のあらわれです。

また、契約変更(①~⑧の手順)を急がなければならないのであれば、臨時議会の招集、または12月議会の会期延長をすればすむことです。「臨時議会は開きたくない」「会期延長は嫌だな~」と言う議員がいるとすれば、それは職務怠慢ではないでしょうか。

正式な議案(工事変更・事業費増大の予算案)は、17日開催の議会運営委員会にならなければ配布されません。この日の議会運営委員会で「即日採決」または「委員会付託」が決められます。日本共産党は議案の慎重審議を要求し、予算委員会なしの即日採決に反対します。

現時点で、市議会議員へ配布されている資料です。すみませんが、これ以上は鮮明な画像をアップロードできません。資料(原本)をご覧になりたい方はご連絡ください。
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社会問題となっているくい打ち不正について、「しんぶん赤旗 日曜版」11月15日号の1面にスクープ記事が掲載されています。「日曜版」の記事はインターネットで公開されていないため、ぜひ購入して読んでみてください。

しんぶん赤旗 日曜版11月15日号「マンションくい不正・現場作業員告発『工法も問題だった』~元請けや売り主、国の責任は重大」

マンション偽装、なぜ見抜けなかったか-国・行政の責任重大(しんぶん赤旗HP)
by takashi_tanioka | 2015-11-13 23:40 | 公共施設再生 | Comments(0)

日本共産党市議としての活動日誌をメインに、日々の思い、家族のこと、研究活動などをご紹介します。


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